【化学物質管理】台湾:既存化学物質届出に関する最新情報


2011年 9月 01日(木曜日)

台湾既存化学物質インベントリーの発表は年末まで延期になりました。

台湾既存化学物質については、4月に第一次リストの届出者による確認が実施され、7月には最終リスト(既存化学物質インベントリー)が公表される予定でしたが、新化学物質申告の法制化に合わせて、かなり遅れる見込みとなりました。

<1>台湾既存化学物質(ECN)届出状況
これまで発表されている既存化学物質の届出状況は以下の通りです。
 ◆届出件数…約300,000件
 ◆届出物質数…64,200物質以上
  製造の約60%は外国企業。台湾企業による製造は5,000物質以上。5,000社超が申告
  57,000物質超はCAS No.あり
  CBI要求は5%以下
  製造/輸入量については、1,000トン/年以上は2,100物質。内、1,300物質はGHS分類あり
 ◆6月末の部門間調整会議でインベントリーの公表は新化学物質申告制度の導入に合わせて延期すると決定された。
 ◆年内に追加届出が認められる見込み。
 ◆現在、オンラインによるインベントリー検索システムを試験中。
  検索は、CAS No.、中国名、英語名、あるいはシリアル番号(CAS No.のない物質、あるいはデータ保護申請のあった物質)

<2>新規化学物質申告の施行の予定
既存化学物質インベントリー完成後は、インベントリーに収載されていない化学物質は新規化学物質とみなされ、製造/輸入する前に申告しなければなりません。
新化学物質申告制度の導入には、労工安全衛生法(労工委員会主管)および毒性化学物質管理法(環境保護署主管)の改正が必要です。
労工安全衛生法の改正案は5月に行政院を通過し正式の承認待ちであり、6月4日にWTOに通告されています。
立法院は夏休み明けの9月に法案の審議を再開される予定です。
4月の公聴会では、変更が労工委員会、環境保護署の両方で行われることによる政府、業界の二重負担の懸念が表明され、両省は負担軽減のため密接に協力する予定です。
今から新化学物質申告が始まるまでの間、台湾におけるビジネス活動、権利が影響されないような措置が取られています。
海外企業はサプライチェーンのパートナーを通じて、これから行われる公聴会、協議会の場で、新化学物質申告についての意見を当局に伝えることが奨励されています。

<3>GHS関連の状況
今年からGHS優先適用の第2段階として1,089の有害物質が追加されています。
第3段階は2012年の予定。2015年末までに完全適用を目指しています。
アグロケミカルについてのGHS適用は保留となっていますが、経済部は消費者製品について表示のガイダンスを準備中とのことです。

以上のように、既存化学物質インベントリーの公表は7月には間に合わず、新化学物質申告制度の実施も当初計画より遅れて2011年12月以降になるようです。

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