【化学物質管理】台湾:既存化学物質届出/新化学物質申告制度に関する最新情報


2011年 10月 28日(金曜日)

既存化学物質の届出漏れはないか、もう一度チェックを!!
リスト公開後に増補届出の機会があります。

◆新化学物質申告(登録)制度

台湾の新規化学物質申告制度は、REACHのように従来の法律を統合して新しい法律をつくるのではなく、
労工委員会主管の労工安全衛生法、環境保護署主管の毒性化学物質管理法それぞれを新化学物質申告制度に対応するよう改正する方向で進められています。

2011年9月29日、労工安全衛生法改正案が行政院で承認され、立法院へ送られました。
10月6日、12日、19日にはそれぞれ台北、台中、高雄で説明会が開催されました。

改正により、名称は職業安全衛生法となります。
職業安全衛生法の第13条には、既存化学物質リストにない新化学物質について、危害および作業者のリスク評価報告書の提出、登録承認まで製造、輸入してはならないことが明記されました。

一方、環境保護署の毒性化学物質管理法の改正案は、12月には行政院に提出される見込みです。
両改正案の立法院での可決をもって新化学物質申告制度が成立しますが、施行のための細則などその詳細はまだ明らかにされていません。
産業界からは労工委員会、環境保護署への二重負担になることを懸念する声も出ていて、調整にはまだ時間を要するため、施行は2012年以降になると思われます。
2012年は大統領選挙、行政機構改革が予定されており、その結果によってはさらに遅れることもあるかもしれません。

◆既存化学物質リスト

新化学物質申告制度の法制化の遅れにより、既存化学物質リストの公表も遅れています。
既存化学物質リストが確定すると、リストにない物質は新規化学物質となり申告(登録)が必要になります。
既存化学物質リストは既にWEB公開の準備ができていますが、新規化学物質の法制化とタイミングを合わせるため、リスト公開と新制度の公布は同時になるようです。

リストが公開されても、それがそのまま確定するわけではありません。
新規化学物質申告制度の施行までの間に、記載内容についての意見公募および増補届出の受付が行われる予定です。

既存化学物質の届出は2010年12月31日で締め切られましたが、
届出漏れがあった場合、2010年12月31日までに台湾国内で製造または輸入、使用されたことを実証する書類があれば増補届出を受け付けるとされていました。

当初、既存化学物質リストの公表は2010年5月末、新化学物質申告制度の施行は同年6月とされていましたが、
大幅な遅れが見込まれることから、増補届出の対象は法制化までに台湾国内で製造または輸入、使用された物質に拡大されるようです。
従って、2011年1月1日以降に台湾に輸出された物質も既存化学物質として増補届出の対象になるので、
もし届出漏れがある場合は今から実績証明の準備をされておくことをお薦めします。