【放射線管理】輸出企業の風評被害に対する検査対応について


2011年 4月 25日(月曜日)

東京電力福島第一原発事故に対する海外の懸念が風評被害となり、輸出企業に対して検査および証明を求めてくるケースが増えてきています。
先週二つの動きがありましたので、あらためてお知らせします。

問題:
輸送上の基準に、IMO(国際海事機関)のIMDGコードで、船舶、航空機、車両の表面の放射線当量として5μSv/hという規定があります。
他方アジア、中国、台湾などでは0.2μSv/hと大変厳しく、大気中のバックグラウンドとほとんど差がないレベルの規定で検査を行っています。
このような規制については日本政府の想定されていない障害のため、ガイドライン作りが難しい状況でしたが、
先週、日本自動車工業協会に対する取り組みと風評被害に関するガイドラインが会員に連絡されました。
また国土交通省は、港湾における輸出コンテナの放射線測定ガイドラインの策定発表を行いました。

また本来表面汚染については、専門家の間ではBq/cm2(ベクレル/cm2)で評価するのが妥当であるとの見方もあり、矛盾があります。
(Bq/cm2からμSv/hへの換算が機種ごとに違う)

対応:
弊社HPの4月8日のニュースにも記載しましたが、
 1. 放射線量の証明書を外部検査機関に依頼する方法
 2. 自社で放射線測定を行い、証明書を発行する方法
 3. 事業所の自己申告書宣誓に商工会議所のサインをもらう方法

ただ1では5μSv/h以下の線量当量についての取扱いとなり、3では技術的データの裏付けがない、という問題点もあります。
そのため弊社では、世界最大の放射線機器メーカーであるMirion Technologies社より緊急輸入を行います。(到着予定5月中旬、6月中旬)
現在すでに緊急需要先も含め予約でほぼ一杯ですが、上記対応についてはできる限り機器を供給します。(お電話にて「輸出品の風評被害に対する測定の件」とお伝えください。)
私どもとしては風評被害から早く脱却し、正常な輸出体制に戻ることを願っています。

なお弊社対応製品では、
RDS-30(マイクロSv/h表示サーベイメータ)
RDS-80(CPSおよびBq/cm2表示表面汚染計)
の二つによる測定が望ましいのですが、もし一つであればRDS-30での測定をお勧めします。
(RDS-30は全国750ケ所の消防で使用され、国際基準であるIECに適合します。)

◇連絡先◇ テクノヒル(株)放射線測定器担当
TEL: 03-5642-6144 FAX: 03-5642-6145
E-mail:
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