【中国】化学物質管理最新情報:「化学品物理危険性の鑑定及び分類管理弁法」について


2012年 12月 06日(木曜日)

国家安全生産監督管理総局は2012年12月3日、「化学品物理危険性の鑑定及び分類管理弁法」
(意見募集稿)を公表しました。この弁法は化学品の生産及び輸入企業に重大な影響を与える可能性
があり、今後の動向が注目されます。

https://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5906/2012/1203/188266/content_188266.htm

本弁法は新規化学物質だけでなく、既存化学物質でも物理化学的危険性が確認されていない
物質について物理化学的危険性評価を求めるものであり、物理化学的危険性のある成分を含む
混合物も対象となります。以下に、主な内容を列記します。

「化学品物理危険性の鑑定及び分類管理弁法」(意見募集稿)の要点

1. 適用範囲は
1.1 化学品の生産及び輸入企業
1.2 危険特性がまだ確認されていない化学品
1.3 今後、「化学品物理特性鑑定及び分類を免除する化学品リスト」が発行される可能性がある。

2. 物理化学的危険性が未確定で鑑定及び分類の必要がある化学品は
2.1「危険化学品目録」に収載されているが、新しい物理化学的危険性が発見される場合
2.2「危険化学品目録」に収載されている物理化学的危険性がある成分を1つ以上含有す混合物
2.3「危険化学品目録」に収載されていない、かつ、物理化学的危険性が不明な化学品
2.4 新たに開発されて、物理化学的危険性のデータがない化学品

3. 鑑定及び分類の手順
3.1 化学品企業は資質がある鑑定機構に申請を提出する
3.2 鑑定機構は20営業日以内に鑑定及び分類報告を発行する
3.3 鑑定内容は、GHSの16項目の物理化学的危険性で、蒸気圧、自燃温度、化学安定性
     及び反応性等の特性を含まなければならない。
3.4 鑑定及び分類報告はNRCCに提出、評定・審査を受ける必要がある
3.5 化学品が危険化学品に分類された場合には、安全技術説明書(SDS)及びラベルの
     作成及び危険化学品登記が必要である。

4.処罰
企業が鑑定及び分類を行わない場合には、最高1万元の罰金を課せられる可能性がある危険化学品の
鑑評と分類には手数料が必要とされていますが、具体的な費用はまだ明らかにされていません。
「鑑定機関」の要件については第13条に規定されていますが、中国国内の機関でなければならないのか、
海外の機関によるデータの取扱いはどうなるのか等、具体的な実施方策は不明です。

意見募集期間は2013年1月4日までです。ご意見、ご質問がございましたら、弊社までご連絡ください。